事業紹介
また、ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分を使っており、効き目・安全性は同等です。
しかし、新薬と全く同じものというわけではなく、色・形・添加物などは違っていてもよいとされています。これらの違いを利用し、飲みやすく改良した薬を作ることができます。
ジェネリック医薬品は新薬が世に出てから20~25年後に開発が始まるため、新薬を使った患者さまや医療関係者の声を集め、その意見を反映して開発に着手できます。
このように、ジェネリック医薬品は開発の過程で付加価値をつけることができるのです。
また、調剤の現場と密に連携することによって、患者さまの要望はもちろん、薬剤師の要望を商品に反映することができます。これは当社ならではの強みであるといえます。
例えば、以下のような薬剤師にとって優しいパッケージデザインの工夫などが挙げられます。
・疾患の領域ごとにパッケージの色を統一し、多種多様で膨大なお薬の中から、ひと目で見つけやすくする
・調剤過誤※を防ぐため、有効成分の量を大きい字で印刷し、マークを付ける等
※薬剤師が誤った量・種類の薬を患者さまに提供してしまうこと。
コストを削減した結果、新薬の2割~7割の価格で販売することが可能となり、患者さまのお薬代の負担を減らすことができます。
また、医療費の大部分は国や地方の税金(公費)、国民保険・健康保険の保険料で賄われているため、医療費を抑制することは国にとっても大きな意味を持ちます。
当社の親会社である日本調剤では、薬局店舗においてジェネリック医薬品を数多く常備し、新薬とジェネリック医薬品との差額通知を提供するなど、患者さまにジェネリック医薬品を積極的に紹介する活動にも取り組んでいます。
その結果、日本調剤では、患者さまが新薬からジェネリック医薬品へと変更した削減効果が200億円を超え、ジェネリック医薬品の使用割合も国の目標(2020年までに80%)を2016年度の時点で達成しました。
2020年3月時点での日本調剤でのジェネリック医薬品の使用割合は、平均88.8%にものぼります。
実は、調剤薬局が親会社・製薬会社が子会社という業態は、世界でも珍しい関係です。
親会社が調剤薬局であることにより、『医薬品が作られてから、実際に患者さまのもとへ届くまで』の一連の流れをグループ会社内で実現しています。
※もちろん当社製品は、日本調剤以外の医療機関・薬局でも多く取り扱われています。