当社では厚生労働省労働基準局 安全衛生部 安全課が実施しているあんぜんプロジェクトに参加しています。

■「あんぜんプロジェクト」について
あんぜんプロジェクトは 労働災害のない日本を目指して 働く方の安全に一生懸命に取り組み 「働く人」、「企業」、「家族」が 元気になる職場を創るプロジェクトです。

今後もより一層、労働災害防止のための 安全活動を継続して参りたいと思います。

当社は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が主催する、セキュリティ対策自己宣言「SECURITY ACTION」制度において「一つ星」を宣言いたしました。

これからも現状の対策に甘んじること無く、情報セキュリティの意識を常に心がけ、お客様に安心して頂ける情報セキュリティ対策に取り組んでまいります。

当社の事業継続力強化計画が、中小企業等経営強化法第50条第1項の規定に基づき認定を受けました。

■「事業継続力強化計画」認定制度について
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進することを目的としています。

当社は、今後も防災・減災対策に積極的に取り組み、事業継続力強化の向上に努めてまいります。

当社では2022年8月25日に「北海道グリーン・ビズ認定制度」の『優良な取組』部門に認定されました。

■「北海道グリーン・ビズ認定制度」について
環境にやさしい企業や商店、工場、学校などの「環」を広げ、環境と調和する「エコアイランド北海道」づくりを進めていく中で、環境に配慮した取組を自主的に行っている事業所等を登録・認定している制度です。

今後もより一層、環境への取組を継続して参りたいと思います。

当社では、北海道安全運転管理者協会・北海道安全運転管理者事業主会が主催する「セーフティチェック！全席シートベルト着用運動」に参加しています。

■「セーフティチェック！全席シートベルト着用運動」について
全席でのシートベルト着用を徹底するため下記の3点をしっかり遵守し、日々業務にあたっています。
①シートベルト着用の効果及び必要性の周知
②シートベルトの正しい着用の徹底
③発進前にドライバーが全員のシートベルト着用状況等を確認
※詳しい詳細はリンクをご確認ください。
今後も引き続き、全席シートベルト着用を推進し、安全運転を心がけて行きたいと思います。

2022年3月9日に、経済産業省・日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」に認定されました。

■健康経営優良法人制度について
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることが出来る環境を整備することを目的としています。

今後ともより一層、健康増進の向上に努めて参ります。

2023年3月8日に、経済産業省・日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、昨年にひきつづき「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。

■健康経営優良法人制度について
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることが出来る環境を整備することを目的としています。

今後ともより一層、健康増進の向上に努めて参ります。

2024年3月11日に、経済産業省・日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、昨年、一昨年に続き「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されました。

■健康経営優良法人制度について
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることが出来る環境を整備することを目的としています。

今後ともより一層、健康増進の向上に努めて参ります。